今日は、マスコミでもないのに恐れ多いことですが、さすがに目に余るので筆を執らざるを得ず、ある税理士・行政書士のことについて書きます。
あえて実名を挙げますが、大阪で活動されている近畿税理会所属の西 重徳氏（本名＝牧重徳、はにわ会計事務所）についてです。
令和5年9月開業という事で、最近登録された先生のようですが、インターネット上での言動が目に余り、また、やっていることが、顧客を「売り渡す」裏切り行為と言われても仕方がないものと見えるので、さすがに注意喚起が必要では無いかということで記事にさせていただきました。
なお、ご本人が公開されているTwitterはこちら、
はにわ会計事務所（@nishi_shigenori）さん / X (twitter.com)
ホームページはこちらのようです。
はにわ会計事務所（税理士 西 重徳） ｜ 税理士・会計士をお探しならMJSの会計事務所検索エンジン (accnt.jp)
昭和58年生まれ
平成8年 藤井寺小学校卒
11年 藤井寺第三中学校卒
18年 近畿大学商経学部卒
℡ 050-3576-8280
mail:toiawase@haniwa-haniwa.com
投稿されているツイートを拝見しても、個性的なパーソナリティが伺えるようです。
はにわ会計事務所・西重徳税理士の投稿
一連の投稿を拝読しても、事務所名を冠して運営するアカウントで投稿する内容だろうかと個人的には疑問に思うものが多いですが、ここで取り上げたいのは次のツイートです。
このツイートは、西重徳先生が登録直後であられる9月8日に投稿されたものですが、当時、経済事件で逮捕された「K氏」という被疑者が住んでいた自宅のオーナーであることを明らかにして、
私は、K⽒が犯⾏当時住んでいた家の⼤家です。居住していた間の⽣活状況等についての取材申し込みは「はにわ会計事務所」までお願いいたします。
と投稿されているものです。
しかも、西重徳税理士は、これと同文のツイートを、報道機関の公式ツイッターにぶら下げる形で「リプライ」をして拡散し、偶然「はにわ会計事務所」のツイート行きついた報道関係者からの連絡を待つだけではなく、積極的に自分から報道関係者にコンタクトをとり、取材の申し込みをさせようと活動していました。
実際に、報道を調べたところ、その直後に、「家主A」と称する西重徳税理士と思われる人物が取材に応じた記事が公表されています（下記、週刊文春より引用）。
西重徳税理士がインタビューに応じたと思われる記事
（9月12日…「取材してください」とのツイートから4日後）
逮捕前に住んでいた家では…
白昼堂々行われた大胆な犯行。その実行役のK容疑者は逮捕の1カ月前まで、事件現場から13キロ離れた大阪府羽曳野市の木造2階建ての戸建ての賃貸住宅（15坪、3LDK）に住んでいた。家主のAさんが「週刊文春」の取材に答えた。
「Kさんは今年の1月9日にこの家に引っ越してきました。同じ年ごろの奥さんと1歳半くらいの娘さんと3人暮らし。あと、チワワと猫も1匹ずつ飼っていました。
とてもあんな事件を起こすような人には見えなかったですけどね。覚えているのは、8月23日にKさんから『妻の故郷の福岡に急きょ引っ越すことになったので退去したい』と電話があったこと。あまりにも急だったので驚きましたが、9月2日には荷物をすべて出して、家の鍵も返してもらいました。今思えば、逮捕を恐れてのことだったのかな」
K容疑者が大阪府警に逮捕されたのは、家を引き払った4日後のことだった。
退去時、家主Aさんの胸ぐらをつかみ…
K容疑者は逮捕の4日前まで、事件現場から13キロ離れた大阪府羽曳野市の木造2階建ての戸建ての賃貸住宅に妻と娘と住んでいた。だが、犯行後に急に携帯電話を解約したり、急きょ妻の実家がある福岡県に転居するため家を引き払ったりするなど、“不可解”な行動をしていた。
家主のAさんによれば、入居前は黒髪だったK容疑者は退去時には金髪に染めていたほか、住宅明け渡しの打ち合せの際に突然胸ぐらをつかまれるトラブルも発生したという。
高層マンションで白昼堂々行われた大胆な犯行。実行役として逮捕されたK容疑者を凶行に駆り立てた理由はなんだったのだろうか――。
K容疑者に訪れた“変化”
K一家がこの家に住んでいた約8カ月の間にはたびたび“家賃の滞納”があったという。Aさんが続ける。
「家賃は月4万8000円。支払いが遅れがちの人でした。催促の電話をすると、翌日に振り込まれるということが何度かありました。入居時の審査で、Kさんの給与明細を見せてもらったことがあります。額面で25万くらいもらってました。奥さんも娘さんを近くの保育園に預けてパートに出ていたようです。強盗するほどお金に困っているようには見えませんでしたが……」
AさんはK容疑者について、「白昼堂々、7000万円を強奪する人物とは夢にも思わなかった」と繰り返した。
「Kさんは165～170センチくらいの大柄な方で、体重は100キロを超えてたんじゃないか。『なかなか2桁にならないんです』なんて話をしていましたから。また、見えないところに刺青を入れていたはずです。お酒は飲まないようでしたが、電子タバコはよく吸ってましたね。身なりはいたって普通でした」
だが、強盗事件が発生した7月18日以降、K容疑者にはいくつかの“変化”が生じたという。
「8月1日ごろだったと思います。家賃が振り込まれていなかったのでKさんに催促の電話をかけたところ、『この番号は現在使われていません』とアナウンスされて。あれ？ と思って奥さんの携帯に電話したら『主人は最近、携帯を買い替えたんです』と言われました。それから、ある日突然、髪を金髪に染めて。それまでは黒髪だったので、だいぶ印象が変わった」（Aさん）
いきなり胸ぐらをつかまれて…
K容疑者が急きょ引っ越すことになったのはその1カ月後のこと。賃貸契約上は引っ越しの2カ月前に通知するよう定められていたが、通知後約1週間で家を引き払ったという。
「9月1日に住宅明け渡しの打ち合せを行ったのですが、『荷物をいつ出されるんですか』と私が質問すると、『どういうつもりなんだ』といきなり胸ぐらつかまれたんです。私の言い方が気に食わなかったのか、なんなのか……。これまではそんなこと一度もなかったので正直驚きました」
翌2日、K一家は引っ越していったという。
「荷物が運び出された家には、特に大きな修繕が必要な箇所はなかったです。娘さんがいたずらしたのか障子は破れていましたが。それから部屋のところどころにペンや10円玉が落ちていました。ずいぶん急いで出て行ったなと思いました」（Aさん）
それから4日後の9月6日、Aさんは大阪府警から連絡を受け、K容疑者が7000万円強盗事件に関与していた疑いがあることを知った。Aさんには一つ気がかりなことがあるという。
「契約期間中に退去する場合、契約解除金として家賃の3カ月分をもらう約束でした。ただ、いつも家賃が遅れがちな人だったし、引っ越しにお金もかかるだろうし、正直契約解除金についてはもめるだろうなと思っていた。しかしKさんは、契約解除金を明け渡しの日にきっちり現金で支払ったんです。正直驚いたんですが、あのお金はもしかして、強盗した金だったのだろうか、と考えてしまいますね」
「家主A」氏が取材に応じた実際の記事中では、自宅・室内の写真まで公開されているほか、文中でもK氏の実家の所在、給料の額など入居審査で知り得た情報、家賃や体重などのプライバシー情報まで公表されています。記事を読む限り、K氏は家賃や違約金を義理堅く全額支払っているようなのですが、なぜか、こうした仕打ちを受けているわけで、K氏の心痛は察するに余りあります。
投稿の問題点
普通の感覚があればお気づきだと思いますが、このツイート、そして入居審査で得た情報まで積極的にマスコミに売り渡したとみられる西重徳税理士の言動にはいくつもの重大な倫理的、法的な問題があると考えます。
それは、誰が”お客様”かという職業倫理の問題です。
西重徳税理士は、本人のツイートによれば、「K氏」という方から大家として家賃を受け取り、それにより不動産所得を得ていたわけで、店子さんである「K氏」はお客様であり、クライアントです。
「K氏」の事件の真相がどのようなものか、この段階で第三者に分かるはずもありません（逮捕状は、当然ですが容疑者側の言い分を聞いてから発行するものではありません）。
それなのに、刑事裁判で有罪判決が確定しておらず、捜査機関の主張だけを根拠として逮捕状が出た段階で、マスコミがセンセーショナルに取り上げたのに便乗して、取引先でもあるクライアントをマスコミ等に積極的に「売り渡す」行為には職業倫理上、重大な問題があるといえます。
もしも、西重徳税理士の顧問先の会社に例えば国税の強制捜査が入ったら、西重徳税理士は、
「私は〇〇の顧問税理士です！契約期間中の企業活動の実態や内情についての取材申し込みは、『はにわ会計事務所』までお願いします！」
とでも言うつもりなのでしょうか。
警察から法的根拠に基づく捜査協力を依頼されたような場合であればともかく、（一般に有償で取材の謝礼を受け取れる）マスコミに積極的に触れ回り、本来は守秘義務として口外できないことについて、取材をされたいと自分から名乗り出るということは、常識では考えられないことです。
仮に、取材の謝礼目当てであれば大問題ですし、無償であっても到底正当な行為とはいえず（自分から売り込んでいるわけですし）、守秘義務違反になるでしょう。
このことは、そのクライアントが税理士としての顧問先企業であれ、大家としての店子さんであれ、倫理的には同じことです。
もちろん、店子さんについて税理士法上の守秘義務が及ぶわけではありません。
しかし、社会常識で考えて、賃貸借契約を交わすにあたって大家に提出した住民票や印鑑証明書などを、大家が無断でネットにアップロードするというような事が通常あり得ないのと同じように（本件では、まさに入居審査のためにK氏が西重徳税理士に提出した給与明細の内容を、大家である西重徳税理士（A氏）が無断で公表していると思しき様子が見受けられます）、どのような契約でも、信義則上の義務として、相互にある程度の守秘義務は負っているものです。
それを、単にマスコミの取材を受けたいと言うだけで契約の相手方である取引先・顧客を「売り渡す」というのはあり得ないことですし、しかも西重徳税理士は、「居住していた間の⽣活状況等についての取材申し込み」を募集すると言い、実際に週刊文春にはK氏の「体重」に至るまで「情報提供」したとみられるのです。
どこに、いつから住んでいるか、どのような部屋か、家賃は幾らかということだけでも口外すれば問題ですが、「生活状況」という最もプライベートな秘密を、大家さんが積極的にマスコミに売り込んで商売のネタにしていたということになるわけです。私も、宅地建物取引士として不動産業界にいましたが、このような大家さんの話は一度も聞いたことがありません。
そもそも、有罪判決の確定を受けるまでは、何人も無罪の推定を受けることが憲法上、国際人権規則（という条約に日本は批准しています）上保障されているこの日本において、このようなことが許されて良いはずがないのです。
仮に「K氏」が有罪判決を受けたとしても、だからといって、その「生活状況」まで、本来守秘義務を負っている立場の方から漏洩されて良いとは考えられません。これは、当然ながら、偶然「K氏」の生活状況を知り得た近隣住民がマスコミに話をするのとは訳が違います。
罪刑法定主義というのは、犯罪に対する刑罰権を国家が独占する（国家刑罰権）半面、国家・裁判所以外の者が好き放題嫌がらせや私刑を加えることを禁止するということを意味するものです。
「K氏」が、もし罪を犯したのだとしたら、それは公平な裁判所で審理されるべき事柄であって、外野、第三者が面白がってネタにしてオモチャにするべき事柄ではありません。ましてや、守秘義務を負っている立場の者までもがそこに材料を提供して火遊びのタネにするというような事態は、日本国憲法が想定している刑事司法のあり方でないことは火を見るよりも明らかです。
むしろ、それらは憲法制定以前のムラ社会、私的制裁がまかり通る社会の前時代的な考え方であるわけで、このような前時代的な立場に、税理士や行政書士といった士業者が立って良いはずがないのです。
結論
全く面識のない関西の方でして、今後も関わることはないでしょうが、「K氏」のように、西重徳税理士に個人情報や私生活上の秘密を知られたばかりに、何か文春砲なり逮捕報道なりの当事者になったとき、こうして「売り渡される」という悪夢を体験をする被害者をこれ以上出して欲しくありません。こういった利益相反行為が許されないということは、士業者が法律家として社会で信頼されていくための最低限の規準なのではないかと思います。
大阪府への措置請求や、近畿税理士会・大阪府行政書士会への懲戒請求も検討した方が良いのかも知れませんが、それよりも、お金をいただいて、「ありがとう」と言う関係であるべき「お客様」であるはずの方を、嬉々として「売り渡している」と言われても仕方が無い行為をしている人権感覚の乏しい税理士がいるということ、そして上記「中森明菜を聴いている」というツイートにあるように、こんにちも当人は臆面もなく活動しているということを先ずはを知ってもらい、注意していただきたく、まずは筆を執ることにしました。
なお、この記事の内容で事実誤認と思われる点や、西重徳税理士のお立場からのご反論がないかをご本人に書面（電子メール）にて令和6年8月26日16時6分に送信し、取材としてコメントを求めましたが、期日までに回答は得られず、電子メールの到達確認を兼ねて3回ほど電話もしましたが、応答はありませんでした。