Microsoft 365 / Office 365利用代金の仕訳記帳でお悩みではありませんか？
当事務所は、税理士・公認会計士と提携して、格安の記帳代行・確定申告サービスをご提供し、小規模の企業、個人事業主、さらには税理士のお客様を中心に毎月5件以上のご依頼をいただいております。
そんな当事務所でも、少し迷った仕訳がありました。
Office 365 / Microsoft 365の利用料金です。クレジットカードの明細では、「MSFT」「MSO」といった省略表記で、海外法人から買っているのか日本法人から買っているのか分かりません。
そこで調査した結果を、当記事にまとめてみましたので、お役立てください。
結論：仕入先は日本マイクロソフト株式会社
結論から申しますと、Office 365 / Microsoft 365の利用料金の仕入元は日本マイクロソフト株式会社となり、インボイス番号は T2010401092245 になります。
その根拠は次のとおりです。
上記のマイクロソフト社公式サイトによれば、マイクロソフト製品は購入地域毎に販売者が異なるものとされており、日本についても言及されています。
レガシまたは通常の請求書の場合、課金エンティティは次のようになります。
ヨーロッパ、中近東およびアフリカでは、課金エンティティは Microsoft Ireland Operations Limited (MIOL) です。
南北アメリカでは、課金エンティティは Microsoft Corporation です。
アジア太平洋では、課金エンティティは Microsoft Regional Sales Pte LTD です。
日本では、課金エンティティは日本マイクロソフト株式会社です。
韓国では、課金エンティティは Microsoft Korea Inc. です。
インドでは、課金エンティティは Microsoft Corporation India Private Limited です。
ブラジルでは、課金エンティティは MICROSOFT DO BRASIL IMP E COM DE SOFTWARE E VIDEO GAMES LTDA です。
そして、日本マイクロソフト株式会社のインボイス番号は
T2010401092245
日本マイクロソフト株式会社
東京都港区港南２丁目１６番３号品川グランドセントラルタワー
と確認できますので、インボイス番号T2010401092245で処理して差し支えないこととなります。
もっとも、あえて海外版を購入しているなど、上の例に当てはまらないパターンもあろかと存じます。本来は、請求書が手に入れば良いのですが、少額の取引ですと請求書が発行されない場合や、依頼者様からすぐには貰えない、保管していない場合も多いかと存じます。
このようなケースでは、当記事を会計処理の参考にしていただければと思います。